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ネットに店の悪口、どう対処?(プロバイダー責任制限法)

日本経済新聞(2009-5-11 16面 リーガル3分間ゼミ)に役に立つ記事がありましたので、ご紹介します。サイト運営者なら知っておくべき法務知識ですね。

ネットに店の悪口、どう対処?

四十代の大手美容室チェーン管理職。インターネットで自社の店名を検索したら美容室の接客態度をけなしたブログを見つけてしまった。個人の体験談のようだが、イメージダウンにつながりかねない。どう対応したらよいだろうか。
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ネット上の悪口への最も簡単な対処法は、プロバイダー責任制限法に基づく削除請求を接続事業者に申し出ることだ。(注)しかし、それでは被害回復が十分でない場合は、刑事告発や民法上の不法行為として損害賠償請求も検討できる。
名誉毀損罪は刑法が定める罪で親告罪だ。人の名誉を傷つけ社会的評価を低下させた場合は、三年以下の懲役もしくは禁固、または五十万円いかの罰金に処せられる。ただ、次の三点を満たせば特例として罪に問われない。①内容に公共性がある②目的に公益性がある③内容が真実と証明できる----の要件をすべて満たす必要がある。③は真実でなくても、そう信じるに足る理由(真実相当性)あればよいとする判例がある。

記事にはポイントとして、以下の記述がある。
虚偽なら名誉毀損を問えるが、
①実体験に基づけば真実性があるとみなされる可能性大。
②悪意を満たすための言論には公益性は認められない。

(注)参考サイト
プロバイダ責任制限法対応事業者協議会のプロバイダ責任制限法関連情報WEBサイトの中の名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン(PDF)がまず参考になります。

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